わが国では高齢化が進み、2025年問題と言われている後期高齢者の急増に対する在宅医療にかかわるサービスの整備が急務となっている。特に都市部での不足が問題となっており、大阪府においても訪問看護ステーションなどの機能強化が必要である。大阪府の訪問看護ステーションの現状は、約900事業所が開設されているが、小規模で休止や廃止状態も多くみられ、経営状態の改善が課題である。また、大阪府の規模拡大事業の効果により看護職員5人以上の事業所が増加しているが、土日・祭日に対応できる事業所が市区町村内に1か所もない市区町村が28か所みられ、サービス提供に地域差が生じている。

そこで、本事業では、訪問看護ステーションが持続可能な経営を維持しながら、機能強化するプロセスを個別指導することにより、市区町村ごとに不足しているサービス（土日対応など）の提供可能な訪問看護ステーションを養成し、訪問看護提供体制の整備を図ることを目的とする。

本事業は、大阪府訪問看護ネットワーク事業費補助金を受けて実施している。